日本経済新聞9月5日朝刊5面『配合飼料の価格据え置きへ支援 首相表明』
非常に短い記事なのでよく分からない部分もあるのですが、生産者へ配合肥料の価格上昇分を補てんすることで現在と同程度の価格に抑える対策を講じるようです。
肥料や飼料関係は海外からの輸入依存率が高く、ウクライナ侵攻の影響で値上がりしていることは何度かこのブログ内でもご説明しました。今回の対策は、飼料の値上がり分が肉や乳製品などに転嫁されないようにすることが最大の目的だと考えられます。
重要なのは、この一時的な対策を講じているうちに、どれだけ本質的な対策を推進できるかだと思います。「肥料・飼料の輸入依存率の高さ」が今回の件の根っこにある問題です。もし輸入に依存せず日本国内でまかなえていれば、多少の価格上昇はあったかもしれませんが、相場上昇や円安の影響はここまで受けなかったはずです。
また今回の対策が、補てん金がないと生活できない畜産農家さんを増やすきっかけになってはいけません。生産コストが上昇しているのであれば、やはりいずれは価格転嫁をして、本業でしっかりと儲けの出る仕組みにしておかないと、長期的な視点で継続性に不安を覚えます。
一時しのぎの安易な補てんではなく、持続可能な体制の構築を前提とした対策を講じてもらいたいです。